先物取引:基礎知識編

国内/国外の先物取引の違い

「先物取引」という言葉のイメージを悪い認識として広めている原因の一つがこの「海外先物取引」です。 言葉の表面だけを捉えると先物取引に興味の無い人にとっては全く同じカテゴリに属しているように見えるのも問題ですが、実際は国内の先物取引と国外の先物取引は全く別物です。このページでは国内と国外の先物取引の違いを紹介します。

国内と国外

先物取引と一般的に言われるものには実に様々な種類が存在しています。例を挙げるとすれば「株価指数先物」であるとか、「国債先物」や「商品先物」などがあります。世間一般に「先物取引」と呼ばれるのは、「商品先物取引」を指す場合がほとんどです。 そして、その「商品先物取引」とは別に「海外先物取引」と呼ばれるものが存在します。国内で先物会社を企業する場合は国の免許が必要になりますが、海外先物会社の場合は特別な許可が必要ありません。そして、日本国内ではオレンジや小麦などは上場されていませんが、海外の場合はこれら商品が実際に上場されて売買されています。 当サイトで紹介している「先物取引」とは当然日本国内における先物取引を指しています。貴金属(金など)の場合は経済産業省が、穀物の場合は農林水産省、株であれば金融庁といったように取り扱う商品によってそれぞれの管轄が決まっており、申請して許可を得て初めて先物取引の会社を営業することが許されています。しかし海外先物はこれらのような専属の管轄官庁がない取引である場合が多いのです。管轄の官庁があるどうかが問題の本質ではないのですが、日本国内で見かける海外先物取引のほとんどは詐欺の可能性が高いことは覚えておく必要があります。特にシカゴ大豆といった日本で上場されてない商品を業者等に勧められた場合、それらは「海外先物取引」ですので注意しましょう。

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最終更新日:2016/6/6

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